保険の種類のお話その１認知症への備え
2020年05月07日 14:03:44
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今回は認知症への備えの一環としてご紹介をさせて頂きます。
近年、高齢化の進展に伴って認知症になる方が増えてきています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）によると、2012年における65歳以上の認知症の人は約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0%）と推計されています。さらに、2025年には認知症の人は約700万人、65歳以上高齢者の約5人に1人が認知症となると予測されています。
他にも正常な物忘れよりも記憶などの能力が低下している軽度認知症（MCI）の高齢者も2012年時点で約400万人と推計されています。認知症の人と合わせると2012年時点で65歳以上の約4人に1人が認知・判断能力に何らかの問題を抱えていることとなります。このように、認知症は決して自分とは遠い世界の出来事ではありません。身近な存在として備えておくことが大切になります。
認知症の予防方法や事前の対策などやっておいた方が良い事はあるの？
バランスの良い食事や適度な運動、人との積極的な交流など、認知症予防に一定の効果があるとされているものもありますが、今のところ認知症を完全に防ぐ方法はありません。ならないための予防も大切ですが、なってしまったときのための備えもしっかりとしておきましょう。
保有している財産の問題も出てきます。
認知症が進行すると自分が持つ財産を適切に管理することが難しくなります。そうなってしまったときに財産の管理は誰がするのかを事前に決めておくとトラブルを回避しやすくなります。
誰が管理するのかは口約束などでなく、書面などを使ってしっかりと定めておくとより安心です。言った言わないの水掛け論を防ぐ意味合い以外にも、認知症による資産の凍結を避けられる、介護や財産管理などデリケートな話題について家族で話し合いの機会を持てるというメリットもあります。
介護の費用問題も出てきます。
介護には多くの費用がかかります。認知症に限ったデータではありませんが、生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円です。同調査によると介護期間の平均は54.5カ月なので、介護にかかる費用は全体で平均494.1万円となります。また、直接的にかかる費用以外にも、介護のために仕事を減らすなどの収入減も考えられます。
こうした負担増にどのように備えるのか考えておく必要があります。
資産を十分に持っていればよいのですが、そうでない場合は認知症に対応した保険なども検討してみましょう。認知症の診断確定などの条件で保険金が支払われる保険もあります。ただ、まだ歴史が浅く、各社で条件などに違いがありますので加入する場合はしっかりと条件を見比べるようにしましょう。
このように様々な対策をしておくことで、いざという時に慌てることなく対応することが出来ますので、しっかり考えておくと良いと思います。
保険だけでなく様々な対応策などもご紹介出来ますので、不安に思うことが御座いましたら是非一度ご連絡をください。
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